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借金があると生活保護は受けられない?

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生活保護は日本の憲法第25条に定められた法律で、生活が窮地となっている方に保護を行なう法律で、窮地の程度によって、保護を行います。

具体的には、最低限の暮らしを保障するもので、一般的には15万円位が支給されているようです。 ただ、誰でも生活保護を受けられるのでは無く、借金がある場合は生活保護を受けられない場合があります。

支給は税金から行なわれるので、税金で借金を返済するのは、問題と考えられており、この事から借金がある方で、生活保護を受ける場合は、一旦、自己破産の債務整理を行なってから申請する事になります。

自己破産は、生活するのに最低限必要な財産を残して、他の財産は、現金化して債権者に返済し、残った債務額は免責される制度です。

自己破産をして全ての借金が免責されるとは限らないので注意が必要です。 全ての借金が免責されないと生活保護を受けられない事があるのです。

自己破産は裁判所に申し立てを行い、裁判官が免責を判定するのですが、一般的に免責されない事由としては、パチンコや競馬等のギャンブルを行い借金をした場合、又は、株やFX取引を行い借金をした場合や自己破産を目的として借金した場合等があります。

仮に、このような事で多重債務となり借金が膨張した事がみられれば、裁判所は本人を呼び出し、審問して免責の是非を判定します。 借金がある方が生活保護を受ける場合の手順としては、最初に自己破産を行い、全ての借金が免責となり、その後に生活保護の申請をする事になります。

また、自己破産を申し立て、免責されるまで、3ヶ月~6ヶ月ほどの期間が必要となるので、本当に窮地に陥っている方は、早目に自己破産の申し立てを行なう事が大事となります。

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