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破産手続きと免責手続き

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債権整理には、任意整理、特定整理、個人民事再生、自己破産等がありますが、この中で、最もきびしい債務整理となるのが自己破産です。

自己破産は借金の返済が不可能となり、生活が窮地に陥った時に、家や自動車、預金等の財産を換金して、全ての債権者に返済する事です。

そして返済したにもかかわらず借金が残った場合、その借金が免責となる国が定めた制度です。 多くの方は、財産と言えば全てのものと考えている様ですが、財産とは、20万以上の売却価値がある物で、20万にならない物は換金しなくても良い事になっています。

自己破産の手続きは、裁判所に申し立てを行ないます。 申し立てを行なった日から3日以内に破産内容に対して面接などを行い、審問を始めます。

自己破産の申し立てを、弁護士や司法書士に依頼した場合は、本人が裁判所に出頭する必要はなく、弁護士や司法書士と裁判官が申立資料をもとに、財産の有無、破産の原因、免責不許可事由の存在について検討します。

審問が完了すると、破産手続きが開始されます。 債権者に自己破産処置中である事が伝えられるので、これ以降は債権者は取立てができなくなります。

また、配当すべき財産が無い場合は、廃止が確定します。 廃止とは完了の事ですが、財産がある場合は、配当処理が行なわれた後に廃止となります。

この時点は、破産は確定されるのですが、借金の免責とはなっていなく、免責されるまでは、2から3ヶ月位の期間が必要です。

免責が確定されるまでに、免責審尋が行なわれます。 免責審尋とは、申立て理由が免責に該当するか審査される事で、ギャンブルや遊興費、株やFXで借金を増やしていないか審査されます。 免責審尋が完了すると全ての借金が免責となるのです。

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