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同時廃止事件と管財事件

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自己破産のイメージは、財産の一部を残して、残りの財産全てを換金して、債権者に配当返済を行い、それでも残った借金を免責する事と思っている方が多いようですが、自己破産には、同時廃止と管財事件があります。

同時廃止とは、破産の申し立てを裁判所に行った方が、破産管理人を選んで財産を換金しも、破産手続きを行うのに必要となる経費を差し引いて場合、返済できる金額が残らない場合の自己破産の事を言います。

財産を換金しても、返済ができないと事前に分かっている場合、裁判所は、破産管財人を選任する事なく、自己破産の手続きを行います。 同時廃止事件は、手続きを開始したのと同時に廃止となるのです。 廃止とは完了の事を指しています。

もう一つの、管財事件とは、同時廃止とは異なり、財産を換金した場合、十分に債権者に配当返済できる場合の自己破産方法となります。

裁判所は財産を換金して返済できる場合、破産管財人を選んで、この破産管財人に換金したお金を、債権者に配当する額を決めさせます。 この事から同時廃止事件は申し立てを行うと直ぐに破産が認められますが、管財事件の方は完了するまでに期間が必要となります。

また、免責に関しても、以前は自己破産が認められてから、免責の申し立てを行っていましたが、平成16年の破産法改正によって、自己破産の申し立てと同時に免責の申し立ても行われたとみなされようになっています。

管財事件の場合、自己破産の申し立てを行ってから免責が完了するまで、早くも3ヶ月位と必要で一般的には6ヶ月位となっています。

借金がある場合、生活保護を受けるのが難しいので、最初に自己破産をして免責になった事を確認してから、生活保護の申請をする事が大事となります。

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